当院が厚生局に届出している施設基準等について

施設基準として掲示が義務付けられている項目

情報通信機器を用いた診療

当院は、情報通信機器を用いた診療を行うにあたり、以下の通り十分な体制を整備しています。

保険医療機関外で診療を実施することがあらかじめ想定される場合においては、実施場所が厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に該当しており、事後的に確認が可能です。
対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められていることを踏まえて、対面診療を提供できる体制を有しています。
患者さんの状況によって当該保険医療機関において対面診療を提供することが困難な場合に、他の保険医療機関と連携して対応できます。
情報通信機器を用いた診療の初診において向精神薬の処方は行わないことをホームページ等に掲示しています。

情報通信機器を用いた診療の初診においては、向精神薬の処方は行いません。

外来感染対策向上加算

当院は、外来において受診歴の有無に関わらず、発熱その他感染症を疑わせるような症状を呈する患者さんの受入れを行います。

医療DX推進体制整備加算

当院は、以下の通り医療ＤＸ推進の体制に関する事項および質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行っています。

医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施しています。
マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療ＤＸにかかる取組を実施しています。

地域包括診療加算

当院は、地域包括診療を行うに当たり以下の体制を取っています。

健康相談及び予防接種に係る相談を実施しています。
当該保険医療機関に通院する患者さんについて、介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談に適切に対応することが可能です。
患者さんの状態に応じ、28 日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することが可能です。

在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料、および在宅がん医療総合診療料

当院は、在宅での療養を行っている患者さんの診療情報等について、在宅医療情報連携加算又は在宅歯科医療情報連携加算を算定する保険医療機関と連携する他の保険医療機関、介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しくは施設サービス事業者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者若しくは児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者等とＩＣＴを用いて共有し、当該情報について常に確認できる体制を有している医療機関です。

明細書発行体制等加算

当院は、算定した診療報酬の区分・項目の名称およびその点数または金額を記載した詳細な明細書を患者さんに無料交付いたします。

医療情報取得加算

当院はオンライン資格確認を行う体制をとっています。受診した患者さんに対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報、その他の必要な診療情報を取得・活用して診療を行います。

一般名処方加算

当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）のある先発医薬品について、実費負担となることを踏まえつつ一般名処方の趣旨を患者さんに十分に説明いたします。

上記以外に届出を行っている診療料・加算

連携強化加算

当院は、定期的に院内の感染症発生状況等について報告を行っています。

サーベイランス強化加算

当院は、地域のサーベイランスに参加しています。

時間外対応加算３

当院は、診療所を継続的に受診している患者さんからの電話等による問い合わせに対し、標榜時間外の夜間の数時間は、原則として当該診療所において、当該診療所の常勤の医師、看護職員又は事務職員等により、対応できる体制を取っています（週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤の医師、看護職員又は事務職員等により、標榜時間外の夜間の数時間において対応できる体制がとられています）。また、標榜時間内や標榜時間外の夜間の数時間に、やむを得ない事由により、電話等による問い合わせに応じることができなかった場合であっても、速やかに患者さんにコールバックできる体制が取られています。